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「チュチェ思想から国民を守る会」設立趣旨
現在の日本には、多くの差別問題があるかのように報道され、政府も重要課題として取り組んでいます。代表的なものを以下に列挙してみます。
・アイヌ新法
・反ヘイトスピーチ規制法・条例等（日本人に対する言論弾圧）
・沖縄の基地問題
・国連による沖縄県人先住民族勧告問題
実はこれらは、本来全く何の問題もないところに、北朝鮮のチュチェ思想研究会やその信奉者の手により、意図的に作り上げられた問題なのです。そして、これらの人権運動は北朝鮮の指導原理に基づいた革命、すなわちチュチェ革命の一環なのです。
彼らは国連の人権関係委員会に働きかけ、国際世論を味方にして、日本国内のマスコミを利用して国内世論を動かし、政治を動かし、着実にコマを進めて来ました。つまり日本政府は、北朝鮮のチュチェ革命のために作られた『虚像』を実像と認識して政策の舵を切ってきたのです。その結果、アイヌ新法が制定された今、琉球独立運動家（チュチェ思想信奉者またはその仲間）はアイヌ協会などと連携し、活動を活発化させ、北と南から日本民族の分断を図り、その危機は高まっているのです。
また、警察庁は北朝鮮の拉致の疑いが排除できない失踪者は878人と発表しています。拉致の実行には、一人の拉致に５人の共犯者がいると言われていますが、現在日本国内で逮捕され刑に服している犯人は一人もいません。しかし、チュチェ思想研究会やその信奉者が深く関与していることも明らかになってきています。それでも、一人の逮捕者もいないのは、かつてのオウム真理教のように、政府が思想弾圧を行っているという批判をおそれて躊躇し続けてきたためとしか考えられません。
このように、現在日本で起きている日本民族分断の危機は、一人の逮捕者も出さずに行った、北朝鮮による日本人大量拉致の完全犯罪の先に起こされているものなのです。
このような中、我が保守陣営もそれぞれが問題解決に尽力してきましたが、これまでのようなバラバラな動きではもぐら叩きのようで疲弊してしまい太刀打ちが困難です。よって、チュチェ思想を原因とする問題に取り組んでいる保守団体が、課題や情報を共有し、緩やかに連携し、戦略的、効率的に、着実に世論を動かしていき、チュチェ革命を阻止するという目標のもとに、「チュチェ思想から国民を守る会」を設立していく運びとなりました。
詳しくは、「設立趣旨」のページをご覧ください。
