「チュチェ思想から国民を守る会」設立趣旨
現在の日本には、多くの差別問題があるかのように報道され、政府も重要課題として取り組んでいます。代表的なものを以下に列挙してみます。
- アイヌ新法
- 反ヘイトスピーチ規制法・条例等（日本人に対する言論弾圧）
- 沖縄の基地問題
- 国連による沖縄県人先住民族勧告問題
実はこれらは、本来全く何の問題もないところに、北朝鮮のチュチェ思想研究会やその信奉者の手により、意図的に作り上げられた問題なのです。そして、これらの人権運動は北朝鮮の指導原理に基づいた革命、すなわちチュチェ革命の一環なのです。
彼らは国連の人権関係委員会に働きかけ、国際世論を味方にして、日本国内のマスコミを利用して国内世論を動かし、政治を動かし、着実にコマを進めて来ました。つまり日本政府は、北朝鮮のチュチェ革命のために作られた『虚像』を実像と認識して政策の舵を切ってきたのです。その結果、アイヌ新法が制定された今、琉球独立運動家（チュチェ思想信奉者またはその仲間）はアイヌ協会などと連携し、活動を活発化させ、北と南から日本民族の分断を図り、その危機は高まっているのです。
また、警察庁は北朝鮮の拉致の疑いが排除できない失踪者は878人と発表しています。拉致の実行には、一人の拉致に５人の共犯者がいると言われていますが、現在日本国内で逮捕され刑に服している犯人は一人もいません。しかし、チュチェ思想研究会やその信奉者が深く関与していることも明らかになってきています。それでも、一人の逮捕者もいないのは、かつてのオウム真理教のように、政府が思想弾圧を行っているという批判をおそれて躊躇し続けてきたためとしか考えられません。
このように、現在日本で起きている日本民族分断の危機は、一人の逮捕者も出さずに行った、北朝鮮による日本人大量拉致の完全犯罪の先に起こされているものなのです。
このような中、我が保守陣営もそれぞれが問題解決に尽力してきましたが、これまでのようなバラバラな動きではもぐら叩きのようで疲弊してしまい太刀打ちが困難です。よって、チュチェ思想を原因とする問題に取り組んでいる保守団体が、課題や情報を共有し、緩やかに連携し、戦略的、効率的に、着実に世論を動かしていき、チュチェ革命を阻止するという目標のもとに、「チュチェ思想から国民を守る会」を設立していく運びとなりました。
発起人（共同代表および事務局長）（五十音順、敬称略）
小野寺まさる（元北海道議会議員） ※共同代表
篠原常一郎（元共産党国会議員秘書、軍事ジャーナリスト） ※共同代表
竹本博光（救う会埼玉代表） ※共同代表
藤田隆司（特定失踪者藤田進の弟、藤田慎の甥。「特定失踪者家族会」副会長） ※共同代表
仲村覚（一般社団法人 日本沖縄政策研究フォーラム理事長） ※共同代表 兼 事務局長
小阪英二（東京都荒川区議会議員）
ゴロ画伯（ライブ漫画家）
佐藤和夫（英霊の名誉を守り顕彰する会会長）
清水ともみ（ウイグル漫画「その國の名を誰も言わない」「私の身に起きたこと」作者）
月本櫂流
野伏翔（演出家、映画監督。劇団夜想会主宰）
花城大輔（沖縄県議会議員）
松本しぇりー（拉致被害者全員奪還ツイキャス主宰）
吉田康一郎（東京都中野区議会議員）
吉村房良（総合舞台芸術「風禅の工房」首座、「よろずエンタメ集団」ワピピ！参謀総長）
活動内容
■情報発信活動案
・定期的にシンポジウム等の集会を開催し、各団体と情報の共有と活動の連携を構築していく。（当面、地方は北海道と沖縄に重点を置く）
・チュチェ思想研究会の活動の全貌と活動の実態を体系的にまとめた公式HPを構築する
・情報拡散用にわかりやすいプロモーション動画や漫画を作成する。
■活動案
・全国の1741の市町村議会に、北朝鮮の拉致犯罪の被疑者として、チュチェ思想研究会を含めて徹底捜査するよう求める意見書の提出を求める陳情活動を行う。
・前項の活動を通じて、全国に陳情請願組織を構築する。
・国会議員に北海道やアイヌ、反ヘイトスピーチが北朝鮮のチュチェ思想による日本弱体化＆分断工作であり、それは北朝鮮による拉致犯罪を行った団体と同じであることを説明する。
・国連の人権関係委員会に、日本政府がカルト思想であるチュチェ思想を放置していることを重大な人権問題としてレポートの提出及び報告者をジュネーブへと派遣する。
・※最終的（数年後）には、日本政府にチュチェ思想はオウム真理教と同様なカルト思想であると認定させ、取り締まる法案の制定を目指す。
会員制度
・支援者として連絡先の登録のみで、会費制度は無し。
・寄付を頂いた方には、非公開のHPへのアクセス権を付与。
お問い合わせ
一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム 仲村覚
Email:nakamura.satoru7@gmail.com
Tel:080-5021-8105 （仲村）
