今年の沖縄は選挙イヤーである。１月から６月までに３つの重要な選挙が行われる。１月２４日に宜野湾市長選挙の投開票が行われ、選挙最終日まで熾烈な運動が熱く繰り広げられた。安倍政権が推し進める沖縄の基地政策の目玉となる政策の先行きを占うものであり、政府としても絶対に負けられない戦いである。その影響の大きさを考えると最早、単なる地方のひとつの自治体の選挙とはいえない。また、「オール沖縄」や「沖縄の民意」を大義として辺野古移設阻止を主張してきた翁長陣営にとっても絶対に負けられない戦いである。
また、６月には県議会選挙が行われる予定である。現在、自民党は４８議席のうちの１３議席のみで小数野党である。その議席数は、社会党、共産党、社会大衆党の革新３党の合計の１４議席すら下回っている。公明党は３議席あるが、辺野古移設が争点になると県内移設反対側に回るので自民党にとって県議会の運営は非常に厳しい状態にある。今年の県議会選挙で自民党は議席を大幅に増やして、県政の主導を奪還できるかどうかがかかっている。いまの議席のままだと、革新与党が提案する議案がなんでも通ってしまい、安倍内閣と対立する方向に沖縄が持って行かれてしまうからだ。
たとえば、翁長陣営が宜野湾市長選挙に敗れたことで、彼等は「沖縄の民意」という言葉の正当性を取り戻すために住民投票を行うかもしれない。また、今後沖縄を日本から引き離し独立させるための闇条例、「沖縄の自治基本条例」などを可決にもっていく危険性も高い。そのような法案を阻止するためにも、今年の県議会選挙も絶対に負けられない戦いである。
（記事全文はiRONNAのWebサイトでご覧ください）
https://ironna.jp/article/2721
ironna.jp