沖縄と秋田「落選の法則」が教えてくれた自民党に忍び寄る危機

参院選で、与党の自民・公明両党は改選・非改選合わせ、過半数を大幅に超える１４１議席を獲得した。憲法改正に積極的な日本維新の会の１２議席と無所属の３議席を加えると１６１議席となり、改憲の発議に必要な３分の２（１６２）を割り込んだものの、安定的に政権を運営する議席を獲得した。

一方、沖縄県の自民党は厳しい状態を抜け出すことができない。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移転をめぐる問題で、２０１４年に自民を離党した翁長雄志前知事が誕生して以来、県政野党の立場が長く続いている。

昨年９月３０日に行われた沖縄知事選でも、自民県連は宜野湾市長だった佐喜眞（さきま）淳氏を擁立して県政奪還を狙ったが、急逝した翁長氏の「遺言」で擁立された自由党幹事長の玉城デニー氏に敗れてしまった。翁長前知事の就任以来、県内の衆院選挙区で当選したのは４区の西銘恒三郎氏だけで、参院選は全敗している。

この結果から、沖縄県民は他の都道府県民と比べ、強い反米感情を持っている革新地盤に見えるが、本当にそうだろうか。実は、過去の首長選からは、必ずしもそうとはいえないことが分かる。

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