アイヌ新法成立で大きくなる「琉球独立工作」の火種

アイヌ民族を法律として「先住民族」と初めて明記したアイヌ新法が４月１９日、国会で成立した。この政府の動きは、沖縄問題を専門として活動している筆者にとっても看過できないものだと認識している。

昨年８月１６、１７日の２日間にわたり、スイス・ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会で対日審査が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、初日の全体説明で、真っ先に２０２０年４月にアイヌ文化センターをオープンすることについて紹介した。先住民族であるアイヌの象徴空間を建設し、文化保護に力を入れていることをアピールしたのだ。

（記事全文はiRONNAのWebサイトでご覧ください）

https://ironna.jp/article/12716